特定口座の確定申告をする場合

  • 上場株式等に係る譲渡損失がある場合
  • 前年分からの繰越譲渡損失がある場合

には特定口座の確定申告をすべきだと思いますが、

  • 所得控除額を総合課税の所得金額から控除しきれなかった場合

にも特定口座の確定申告をした方が有利になる場合があります。

特定口座の配当所得・株式等の譲渡所得から所得控除を行うことによりこれらに係る所得税・住民税を少なくして、源泉徴収された所得税額や特別徴収された住民税額の還付を受けることができるからです。

国民健康保険に加入している場合は、特定口座の申告を行うことにより保険料の計算の基礎となる金額が増えることになりますので、特定口座の申告を行わなかった場合と比べて保険料が高くなります。

従って、特定口座の申告を行うことによる所得税額、住民税額、国民健康保険料をすべて勘案して、それぞれの特定口座の株式等の譲渡所得、配当所得を申告するかしないかを判断しなければなりません。

例えば特定口座が2つある場合、株式等の譲渡所得、配当所得を申告するかしないかの組み合わせは全部で16通りあることになります。そのすべてについて所得税額、住民税額、国民健康保険料を試算してみないといけないのでしょうか?

どの組み合わせが一番有利なのか判断するための方法はないかと考えたのですが、今回はJDLの税務システムとExcelを使って16通りの試算を行ってみました。その結果、所得税・住民税・国民健康保険料の合計額が一番少なくなる組み合わせを決めることができました。

以前から利用している所得税・住民税を試算するExcelのファイルに、分離課税の計算を付け加えました。計算式に間違いがないかどうかもう少し精査してみるつもりです。

 

 

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