税務・会計顧問

月次の業務

会計帳簿の確認

原則として月1回訪問します。

会計帳簿を確認しますが、主なポイントは

  • 消費税の処理が正しく行われているか
  • 適切な勘定科目が使用されているか
  • 同じ内容の支出・収入について勘定科目が継続的に使用されているか
  • 資産科目・負債科目の残高の確認

といったところです。

給与データの作成

給与を支払っている事業者の場合は給与のデータの作成を行い、

  • 給与から徴収して納付している社会保険料の金額
  • 給与から源泉徴収している所得税の金額

の確認を行います。

各種資料の作成

会計帳簿の内容が確認できたら、

  • 期首から処理月までの残高試算表(貸借対照表・損益計算書)
  • 期首から処理月までの消費税額の計算書

を作成します。

残高試算表については、見るべきポイントをご説明します。

その他、会計帳簿のデータを元に

  • 売上高推移グラフ
  • キャッシュフロー計算書

等、お客様の要望に応じて必要な資料を作成します。

検討会の実施

予算(計画)に対して実績がどのように推移してきているかを確認し、今後何をどうしていくべきなのかを考えます。

記帳方法の提案

わかり易い記帳方法、手間のかからない入力方法等について提案します。

年次の業務

源泉所得税の集計と納付

年に2回の業務ですが、給与(又は報酬)の支払いがある事業者については毎年1月と7月に源泉所得税の集計を行い、納付書を作成します。(実際には「ダイレクト納付」で納付しますので紙の納付書は作成しません。)

労働保険の年度更新のための資料作成

給与のデータを元に「労働保険概算・確定保険料/石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」を記載するための資料を作成します。

年末調整、源泉徴収票の作成、給与支払報告書の作成・提出(*)

年末調整の用紙を事前に印刷してお渡しします。

年末調整を行い、源泉徴収票を作成します。

年末調整と連動して、給与支払報告書を従業員の住所のある各市町村に送付します。(提出期限は毎年1月31日)

法定調書の作成・提出(*)

法定調書(1月から12月の暦年単位で作成する)を作成して税務署に提出します。(提出期限は毎年1月31日)

償却資産申告書の作成・提出(*)

償却資産を所有する事業者については、償却資産申告書を作成して各市町村に提出します。(提出期限は毎年1月31日)

(*)税務・会計顧問料(月額・決算時)以外に付随業務の料金が発生します。

決算時の業務

決算と確定申告

確定申告書・決算書等を作成し提出します。

税金の納付書を作成します。(実際には個人の場合には振替納税、法人の場合にはダイレクト納付を利用しますので紙の納付書を作成することはほとんどありません)

来期予算(計画)の作成

決算に併せて来期の予算(計画)を作成します。

予算を作成する中で役員報酬の額の検討を行います(法人の場合)。

税額の試算

決算の2~3か月前になり利益の金額の予測ができれば、税額の試算を行います。

個人事業者であれば、所得税・住民税・国民健康保険税(できれば)の試算を行います。

個人事業者で専従者給与を支払っている場合であれば、決算前に専従者に賞与を支払った方が世帯としての税額が少なくなるかどうか検討します。

法人であれば、消費税等、法人税、地方法人税、道府県民税、事業税、地方法人特別税、市町村民税の試算を行います。

料金 税務・会計顧問

月額     36,000円(税抜)

決算時 144,000円(税抜)

料金 付随業務

年末調整、源泉徴収票の作成、給与支払報告書の作成・提出  5,000円(税抜)/人

法定調書の作成・提出                   5,000円(税抜)

償却資産申告書の作成・提出                5,000円(税抜)

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