2019-06-06 / 最終更新日 : 2019-06-06 tetsujiro.takimoto 住民税 平成３１年度 市民税・県民税 課税明細書の確認 「平成３１年度 市民税・県民税 課税明細書」が届きました。今回、平成３０年分の所得税の確定申告において「ふるさと納税」を行ってみたので、それが正しく反映されているのかどうか確認しました。 正しく反映されていました。 自分 […]
2019-03-07 / 最終更新日 : 2019-04-13 tetsujiro.takimoto Excelの使い方所得税 給与の月額から手取り額を計算するExcelのワークシート 給与の月額から社会保険料（健康保険・厚生年金保険）の控除額、源泉徴収税額を求めて手取り額を計算するExcelのワークシートを作成しました。 源泉徴収税額については、社会保険料控除後の給与等の金額が860,000円以上の場 […]
2019-02-23 / 最終更新日 : 2019-03-17 tetsujiro.takimoto 所得税 所得税の確定申告不要制度 所得税の確定申告不要制度については、所得税法の第121条「確定所得申告を要しない場合」に規定されています。 その年分の所得が給与所得と公的年金等に係る雑所得のみであった場合の、所得税の確定申告不要制度について考えてみます […]
2019-02-13 / 最終更新日 : 2019-03-17 tetsujiro.takimoto 住民税 住民税の課税方式の選択について（配当所得・株式等譲渡所得）（３） 地方税法の規定 地方税法の第313条第12項、第13項に以下のような規定があります。 12 特定配当等に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。 13 前項の規定 […]
2019-02-05 / 最終更新日 : 2019-03-17 tetsujiro.takimoto 住民税 給与・公的年金等に係る所得以外（平成31年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外）の所得に係る住民税の徴収方法の選択 以前に書いた記事の「住民税の徴収方法の選択」について、自分で読み直してみてわかりにくかったので書き直しました。 住民税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容 の 6.給与・公的年金等に係る所得以外（平成30年４ 月 […]
2019-01-30 / 最終更新日 : 2019-03-17 tetsujiro.takimoto 所得税 不動産所得から控除できる青色申告特別控除額 事業所得・不動産所得の場合分けの表の作成 不動産所得から控除できる青色申告特別控除額について場合分けの表を作成すると次のようになります。 事業所得 複式簿記 貸借対照表 不動産所得 複式簿記 貸借対照表 不動産所得から […]
2019-01-16 / 最終更新日 : 2019-03-17 tetsujiro.takimoto 償却資産税 償却資産申告書の電子申告 自治体からの連絡による修正 償却資産申告書のeLTAXによる電子申告について、２つの自治体より連絡がありました。いずれも「プレ申告データ」のない自治体です。 自治体からの連絡その１ １つ目の自治体に対しては、償却資産申告書の申告区分を「全資産申告（ […]
2019-01-14 / 最終更新日 : 2019-03-17 tetsujiro.takimoto 所得税 国税庁 確定申告書作成コーナー 所得税の確定申告書の作成・電子申告については、これまでJDLのシステムを使用しており、国税庁の確定申告書作成コーナーは使用していませんでした。 確定申告書の作成・提出は納税者自身で行った方が良いと思っていますが、納税者自 […]
2019-01-01 / 最終更新日 : 2019-03-17 tetsujiro.takimoto 住民税所得税 専従者給与の金額の設定で事業主の税金はどう変わるかを試算するExcelのワークシート 事業主が青色事業専従者給与を支払っている場合、青色事業専従者給与の額をいくらに設定するとそれに対応して事業主の所得金額がどう変わり、青色事業専従者・事業主それぞれの所得税の額・住民税の額がどう変わるのかを試算するExce […]
2018-12-31 / 最終更新日 : 2019-03-17 tetsujiro.takimoto 住民税所得税 ふるさと納税の限度額 ワンストップ特例制度 以前に、ふるさと納税の寄附金の限度額が適切に計算できない場合 という記事を書きましたが、このような場合であっても、「ワンストップ特例制度」を利用することにより、自己負担額を2,000円程度に抑えることができます。 確定申 […]
