以前に書いた記事の「住民税の徴収方法の選択」について、自分で読み直してみてわかりにくかったので書き直しました。
住民税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容 の
6.給与・公的年金等に係る所得以外（平成30年４ 月１ 日において6 5歳未満の方は給与所得以外）の所得に係る住民税の徴収方法の選択 です。
申告をする人の年齢によって分けて考える
申告をする人の年齢によって場合分けをします。
- 65歳以上の場合 給与・公的年金等に係る所得以外の所得があれば徴収方法を選択する
- 65歳未満の場合 給与所得以外の所得があれば徴収方法を選択する
という風に場合分けできます。
それぞれについて、
- 給与からの特別徴収
- 普通徴収
を選択します。
「給与所得がある」ことが前提となります。給与所得がなければ（給与からの特別徴収ができないので）、「給与からの特別徴収・普通徴収」の選択をする意味がないからです。
これにより、例えば、「65歳未満・給与所得あり・公的年金等あり」の場合は、公的年金等にかかる住民税を「給与からの特別徴収・普通徴収」のいずれかから選択できることになります。
場合分けのExcelの表 → jumin_choshu.xlsx