確定申告書

所得税

所得税の確定申告不要制度

所得税の確定申告不要制度については、所得税法の第121条「確定所得申告を要しない場合」に規定されています。 その年分の所得が給与所得と公的年金等に係る雑所得のみであった場合の、所得税の確定申告不要制度について考えてみます。 年金所得者に...
住民税

給与・公的年金等に係る所得以外(平成31年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択

以前に書いた記事の「住民税の徴収方法の選択」について、自分で読み直してみてわかりにくかったので書き直しました。 住民税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容 の 6.給与・公的年金等に係る所得以外(平成30年4 月1 日において6...
所得税

不動産所得から控除できる青色申告特別控除額

事業所得・不動産所得の場合分けの表の作成 不動産所得から控除できる青色申告特別控除額について場合分けの表を作成すると次のようになります。 事業所得 複式簿記 貸借対照表 不動産所得 複式簿記 貸借対照表 不動産所...
所得税

国税庁 確定申告書作成コーナー

所得税の確定申告書の作成・電子申告については、これまでJDLのシステムを使用しており、国税庁の確定申告書作成コーナーは使用していませんでした。 確定申告書の作成・提出は納税者自身で行った方が良いと思っていますが、納税者自身で行うことを提案...
Excelツール集

医療費の集計をするExcelのマクロ

所得税の確定申告で医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」を記載しなければなりませんが、これを記載するための医療費の集計をするExcelのマクロを作成しました。 → 医療費の集計 「nyuryoku」ワークシートに...
個人事業税

不動産所得のうち事業税がかからないもの

不動産の貸付けや駐車場の貸付けは、所得税においてはいずれも不動産所得に区分されます。 一方、個人事業税においては、不動産の貸付けは不動産貸付業、駐車場の貸付けは駐車場業に区分されます。(どちらも第一種事業:税率5%) そして、不動産の貸...
個人事業税

事業税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容

所得税の確定申告書 第二表の下部に、「住民税・事業税に関する事項」の記載欄があります。このうち、事業税に関する事項に記載すべき内容について確認します。 目次【本記事の内容】 非課税所得など 損益通算の特例適用前...
住民税

住民税について所得税の確定申告書の第二表に書く内容

所得税の確定申告書 第二表の下部に、「住民税・事業税に関する事項」の記載欄があります。このうち、住民税に関する事項に記載すべき内容について確認します。 目次【本記事の内容】 16歳未満の扶養親族 寄附金税額控除 ...
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