自立支援型の税理士顧問

会計帳簿の作成・税務申告を事業者自身でできるようになることを目指す

「自立支援」というのはもともと医療・介護の分野の用語ですが、この用語をコンサルタント業務に関連付けて使用されている方も一部おられるようです。

私が「自立支援型の税理士顧問」という言葉で考えているのは、

  • 事業者(個人事業者や中小企業の社長)が自分自身で会計帳簿を作成できるようになる
  • 事業者が自分自身で税務申告を行うことができるようになる

ことを目指して税理士の顧問を行う、ということです。

税理士が実際に行うことは通常の税務・会計顧問や記帳代行と変わるところはありません。

月次の業務・年次の業務・決算時の業務のそれぞれについて、事業者の方と一緒に作業を行いながら具体的な処理の仕方を説明します。

説明した上で、少しずつ事業者自身で行ってもらえるようにします。

事業者自身でできるようになったときの顧問契約

決算と確定申告を1回から2回行えば、次回からは事業者自身で行うことができるようになると思います。

そうなった場合の税理士の顧問契約ですが、解約していただいても良いと思いますし、、顧問の内容を税務相談のみに絞って新たに顧問契約を結んでいただいても良いと思います。後者のほうが、何かわからないことがあったらすぐに聞くことができますので良いかも知れません。

 

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