個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」で所得税・住民税の節税

住民税

iDeCo → 個人型確定拠出年金の英語表記である、

「Individual-type defined contribution pension plan」の略がベースになった愛称です。

制度についてはこちら → iDeCo公式サイト

           → 個人型確定拠出年金ナビ

iDeCoの税務上の取り扱い

個人型確定拠出年金は、掛金の全額が所得税法の所得控除「小規模企業共済等掛金控除」の対象になりますので、所得税・住民税の節税になります。

個人の所得税・住民税ですので、個人事業者やサラリーマンにかかる税金です。

年金の受取時には、

1)年金で受け取る場合 → 雑所得(公的年金等控除あり)

2)一時金で受け取る場合 → 退職所得(退職所得控除あり)

となります。

iDeCoの商品

iDeCoは、各種金融機関(銀行、証券会社、保険会社等)で商品として販売されています。

商品には投資信託が多いのですが、投資信託に関心が無い場合は、元本保証型の商品として「定期預金」もあり、「定期預金」は預金保険制度の対象とされています。

iDeCoの手数料

iDeCoには以下の手数料がかかります。

<加入時>

国民年金基金連合会に対して 2,777円を支払います。

 

<加入期間中>

事務委託先金融機関(※1)に対して、事務委託手数料として月額 64円(=年額 768円)を支払います。

運営管理機関(※2)に対して口座管理料を支払いますが、金額は金融機関や商品によります。0円のところもあります。

(※1)国民年金基金連合会から委託を受けて個人別管理資産を管理する信託銀行(資産管理サービス信託銀行(株))

(※2)iDeCoを取り扱う金融機関

 

<掛金の拠出時>

国民年金基金連合会に対して、収納手数料 103円を支払います。

掛金の拠出は毎月が基本なので、年間では 103円×12ヶ月で 1,236円かかりますが、その他の拠出方法も選択できます。年1回を選択すれば、年間でかかる費用は 103円となります。

掛金の年単位拠出について → こちら

 

<給付時>

事務委託先金融機関に対して、給付の都度 432円を支払います。

(手数料一覧)

加入時 加入期間中 拠出時 給付時
国民年金基金
連合会
事務委託先
金融機関
運営管理
機関
国民年金基金
連合会
事務委託先
金融機関
事務委託手数料 口座管理料
2,777円 64円/月 0円~ 103円/拠出のたび 432円/給付のたび

iDeCoのデメリット

iDeCoで積み立てた資産は、使途が年金に限定されているため、原則60歳まで引き出すことはできません。これは、iDeCoの商品のうち「定期預金」を選択した場合でも同じです。

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