個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」で所得税・住民税の節税(3)

iDeCo公式サイトによれば、iDeCoの3つの税制メリットとして、

①掛金が全額所得控除!

②運用益も非課税で再投資!

③受け取る時も大きな控除!

とされています。

このうちの③については、

「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます(金融機関によっては、年金と一時金を併用することもできます)。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。

ということですが、年金として受け取った場合、どれくらいの税制メリットがあるのかを計算してみました。

公的年金等に係る雑所得の金額をExcelのIF関数で計算

Excelのワークシート → ideco_年金受取

月額で23,000円、年額で276,000円(会社員の限度額)の拠出を12年間行い、それを5年で受け取った場合は、受取額は年額で662,400円となります。

運用益については不明なため、拠出した金額と同じ金額を受け取ると仮定しています。また、同じ年に他の公的年金等の受取はないものとしています。

年齢が65歳未満(60歳から64歳までの5年間)であれば、年額700,000円までは公的年金等控除額を控除することにより、公的年金等に係る雑所得の金額が0円になりますので、このような受け取り方をした場合には税金がかからないということになります。

サンプルのExcelのワークシートでは、年齢が65歳以上の場合の公的年金等控除額にも対応できるようになっています。

 

 

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