給与所得控除額 所得税法別表第五でなくExcelで計算(IF関数だけ)

個人事業者が専従者に支払う専従者給与の額をいくらにすると、その専従者が負担する所得税・住民税の額がいくらになるのか、という試算を行う表をExcelで作成することにしました。

そうすると、給与の総額から給与所得控除額を計算する必要があります。

国税庁のホームページ

給与所得控除について国税庁のホームページでは、計算式が掲載されています。

ですが、

「ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、次の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)により給与所得の金額を求めます。」

とありますので、そちらを参照してみると大変見づらい表になっています。

国税庁の「年末調整のしかた」

それで、この別表第五を参照するかわりにExcelで計算できないかと考えましたが、国税庁の「平成29年分 年末調整のしかた」の80ページ~81ページに、「VI 電子計算機等による年末調整」として、計算式によって給与所得控除額を求める場合の考え方が書かれています。

給与の総額から、いったん「年調給与額」を計算して、その「年調給与額」から給与所得控除後の給与等の金額を計算する、という手順です。

これに従って、給与の総額 ~ 年調給与額 ~ 給与所得控除後の給与等の金額 を計算するExcelのシートを作成してみました。

また、Excelのデータテーブルと組み合わせることにより、給与の総額と給与所得控除後の給与等の金額との対応表を必要な形で作成することもできます。

サンプルファイル → 給与所得控除後の給与等の金額

2018/12/7 修正

D3セルの「給与所得控除後の給与等の金額」を計算する関数で使用する比較演算子について、「<=」とすべきところをすべて「<」で記述していました。そのため、例えば

給与の総額 650,999円 であった場合、

年調給与額 650,999円 ですが、

給与所得控除後の給与等の金額 999円 となってしまっていました。本来は 0円となるべきです。

この点について、修正しました。

また、国税庁の「平成30年分 年末調整のしかた」の80ページ~81ページの記載内容について計算式に変更がないことを確認しました。

 

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