法人税

法人税

地方税の納付書はシステムで印刷したものでもよい

法人の地方税 道府県民税・事業税・地方法人特別税 市町村民税 については、一般的には納付書に金額を記載して金融機関の窓口で納付することになりますが、すべての金額を転記するのは手間がかかりましし、万一間違えてしまった時には、...
法人税

国税のダイレクト納付 中間申告しないで納付する場合

中間申告は不要 法人について、国税・地方税の中間申告は不要です。 (中間申告が不要である根拠となる条文) 法人税 → 法人税法第73条 消費税 → 消費税法第44条 地方税(住民税) → 地方税法第53条 地方税(事業税) → ...
所得税

設備投資減税(3)経営革新等支援機関

平成30年6月29日付で、「経営革新等支援機関」に認定されました。 → 中小企業庁 「経営革新等支援機関」に認定されると、次のことができるようになります。 償却資産に係る固定資産税の特例 固定資産税の課税標準が、3年間ゼロ~1/2...
所得税

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)で節税(法人・個人事業)

制度についてはこちら → 中小企業倒産防止共済 中小企業倒産防止共済は、取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業が連鎖倒産することを防止するため、共済契約者の拠出による掛金を原資として共済金の貸付けを行う制度です。 目次【本記事...
所得税

設備投資減税(2)固定資産税の課税標準が3年間0円に

償却資産に係る固定資産税の特例 2018年5月23日、官報にて生産性向上特別措置法が公布になったことが掲載されました。 生産性向上特別措置法による支援 固定資産税の課税標準が、3年間ゼロ~1/2に軽減されます。 設備投資減税の現状の...
住民税

地方税の支払い方法(法人の確定申告の場合)窓口納付以外

法人の確定申告における地方税(県民税・市民税)の納付方法について、国税のそれと対比させて説明したいと思います。 ダイレクト納付 まず「ダイレクト納付」ですが、これは国税しか対応していませんので、地方税では利用できません。 ※2019/...
法人税

国税の支払い方法(法人の確定申告の場合)窓口納付以外

法人の確定申告を行う場合、以下の納付書が送付されてきます。 (国)法人税、地方法人税、消費税 (県)法人県民税、法人事業税・地方法人特別税 (市)法人市民税 これらの納付書を持って金融機関の窓口で納付することが多いと思いますが、それ...
所得税

設備投資減税(1)

2018年5月現在、設備投資減税としては次の3つのものがあります。 ① 中小企業投資促進税制( 租税特別措置法42の6 ) ② 商業等活性化税制( 租税特別措置法42の12の3 ) ③ 中小企業経営強化税制( 租税特別措置...
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